長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
また、基幹３病院への運営費助成の拡充や障害者の緊急相談を24時間体制で受け付ける体制構築、さらに７月からの補聴器購入費助成制度の創設などは前進面として捉えているところであります。
また、基幹３病院への運営費助成の拡充や障害者の緊急相談を24時間体制で受け付ける体制構築、さらに７月からの補聴器購入費助成制度の創設などは前進面として捉えているところであります。
５、高齢者補聴器購入費助成事業について、市立病院との連携を問う。６、コミュニティ活動推進事業、自治会での情報発信ツールを問う。７、自治会活動インセンティブ補助金の150万円について、どのようなことが検討されているのか。８、子どもの学習支援・生活支援業務委託料について、現場での声、及び令和５年度の見通しを問う。９、老人クラブについて、明確な指標はあるのか。
続きまして、201ページの難聴者補聴器購入費助成事業、福祉保健部長のほうから御説明がありましたが、内容をもう少し詳しく教えてください。 ◎五十嵐 長寿はつらつ課長 難聴者補聴器購入費助成事業の概要を御説明させていただきます。認知症のリスクの１つであるとされる中高年齢期の難聴対策として、中等度の難聴者に対しまして補聴器購入費の一部を助成するものです。
続いて、217ページの高齢者補聴器購入費助成、これについて伺います。それから、241ページから243ページにかけて、子ども医療費助成事業経費と高校生等医療費助成事業経費について伺います。 では、まず、中国残留邦人等の支援事業会計年度任用職員人件費と中国残留邦人等支援事業経費、187ページから伺います。
説明欄の上段、（５）高齢者補聴器購入費助成事業経費でございます。こちらは新規事業でございます。耳の聞こえに不自由を感じている65歳以上の高齢者を対象に補聴器購入費用の一部を助成をいたします。助成を受けられる対象者は、介護保険料の所得段階第１段階から第６段階となる方としており７割弱の高齢者が対象となる予定でございます。助成額の上限は３万5,000円となります。
また、障害福祉サービス費給付事業、あるいは新規事業といたしまして、高齢者補聴器購入費助成事業など、それから生活困窮者の方もいらっしゃいますので、そういうことも含めまして、福祉施策の充実に努めてまいりたいと思っているところでございます。あとは、部長から詳しく説明させます。 以上です。 ○議長（津田修君） 次に、山口財務部長。 ◎財務部長（山口信幸君） 大嶋議員のご質問に答弁をさせていただきます。
補聴器購入費助成以外はどうなっているのというお話。また、自宅でみとられる方と病院を含めた施設で亡くなられる方の推移、在宅療養支援課の成果などでございます。 高齢者対策については、第４期の日野市高齢者福祉総合計画に沿って実施しているために、所信表明には新規事業となる高齢者の補聴器購入助成制度のみの記載となりました。
今度の新年度予算、今月末に示されますけれども、その中で高齢者施策のまた改善というか拡充ということで、例えば、補聴器購入費助成とか、あるいは高齢者の紙おむつ支給、そういったところの所得要件の緩和とかそういったところが打ち出される、これはこれで前進として受け止めているのですけれども、やはり生きがい奨励金をなくしてそういう施策を拡充するということであれば、もっとこういったところでも、やはり保険料のそういう
まず、(1)令四・一六号「中等度難聴者補聴器購入費助成制度の実施を求める陳情」を議題といたします。 なお、令四・一六号につきましては、百三十七名分の署名の追加があり、代表者を含めて総計で二千九百十九名となりましたことを御報告いたします。 ここでお諮りいたします。 本件について、陳情者より趣旨説明したい旨の申出があります。これを許可することに御異議ございませんか。
２つ目に、認知症対応の「費用と労力」と補聴器購入費助成を比較すれば、どちらが高コストになるのか、加東市の見解を求めます。 ３つ目です。東京都港区では難聴の早期発見と購入助成を合わせて補聴器相談医、もしくは認定補聴器技能者による調整アフターケアをこの４月から行い、助成額も上限が13万7,000円、これは住民税非課税世帯ですけれども、課税世帯は６万5,000円だそうです。
◆前宮美津子議員 質問の要旨(1)⑤高齢者への補聴器購入費助成・修理費助成を市でも実施すべきと思うがどうか、お伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。 加齢に伴う難聴に関する補聴器購入費等の助成につきましては、一部の自治体において実施されておりますが、まずは本市における高齢者の現状把握が必要だと考えております。
本事業は、身体障害者手帳の交付対象とならない難聴児に対し、北本市難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱に基づき、補聴器の購入費用の一部を助成することにより、言語の習得及び教育等における健全な発達を支援し、福祉の増進を図ることを目的とした事業でございます。 本市における助成実績でございますが、平成30年度までは実績はございません。令和元年度は１件、７万3,000円。令和２年度は３件、20万7,000円。
加齢性難聴者の補聴器購入費助成と、いきいき健診に聴力検診を導入できないか質問いたします。 補聴器工業会の調査によりますと、日本における難聴者数は1,430万人と推定されており、人口に対する比率は11.3％で世界で３番目に多いと報告されています。
最後に、補聴器購入費助成制度について伺います。 昨年６月議会も補聴器助成について質問をしました。そして、本市の高齢者の難聴者という人はどのくらいいるのか掌握しているかについて聞きましたが、そのときには、どのくらいいるかは掌握していないが、一般的に前期高齢者では３人に一人とか、75歳以上では半数の方が難聴に悩んでいるということ、聴力検査などについて可能かどうか研究してみたいとのお答えでした。
一宮市では、難聴者への補助制度として補装具給付制度、これは年齢を問わず聴覚障害者で身体障害者手帳を持っている方は、購入や修理の補助をされるというもの、そしてもう１つ、難聴児補聴器購入費等の助成事業、これは身体障害者手帳の交付とならない18歳未満の難聴児に対して購入や修理の補助をするものということで、２つありますが、2021年度の実績としましては、補装具給付が購入112件、修理48件、難聴児補聴器購入費助成
先ほどの保険者機能強化推進交付金は使えないということですが、常滑市独自で高齢者の補聴器購入費助成制度をしっかり整える必要があると私は考えますが、いかがでしょうか。 ◎福祉部長（中野旬三） 制度を整える必要については、議員がおっしゃられるとおり、これは必要だと思っております。
そこで、(5)東京都の包括補助を活用した高齢者への補聴器購入費助成・修理費助成を町田市でも実施すべきだがどうか。 以上、壇上からの質問といたします。 ○副議長（いわせ和子） 市長 石阪丈一君。 〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一） 佐々木議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（いわせ和子） 地域福祉部長 中村哲也君。
次に、２点目の認知症予防の取組についてでございますが、本市では認知症の危険因子とされている高齢者の難聴に早期に対応した補聴器購入費助成事業を推進しているところでございます。また、国の認知症施策推進大綱において、社会参加による社会的孤立の解消や役割を持つことなどが認知症の発症を遅らせることができる可能性があるとされております。
64: ◯岩崎和子福祉部長 ただいま障がい福祉課でやっております軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金という制度があります。こちらにつきましては、対象が市内に在住する18歳未満の方、そして、聴力のレベルが幾つと書いてありまして、障害者手帳の交付対象とならない方です。
また、神奈川県相模原市では、在宅で暮らしている65歳以上の方へ、介護予防促進モデル事業（高齢者補聴器購入費助成）を実施しています。 本市でも加齢に伴う難聴を改善するため、補聴器購入費の助成を実施する考えはないか伺います。 次に、災害時の障がい者への支援について質問します。 病気などにより気道の確保が必要な方や、換気量の確保が必要な方は、日常生活において人工呼吸器が欠かせません。